『 保護者のためのあたらしいインターネットの教科書 』
    一般社団法人インターネットユーザー協会編　　　中央経済社

  インターネットユーザー協会編集の保護者・教師向けネットリテラシー教材です。メールと通信の秘密の関係や発信者情報開示関連の項目に関して中澤弁護士が執筆しています。

なお、上記の無料法律相談におきましては、法人・事業者の方の相談も無料です。
法人・事業者の方につきましては、市町村の無料法律相談はもとより、法テラスの無料相談も、原則として対象とされておらず、無料法律相談は機会が限られておりますので、ぜひこの機会をご利用ください。

　ネット掲示板等での自分の書き込みの削除について続きです。前回は、誹謗中傷を受けた場合と同じ理論構成では削除ができないというところまででした。

前回の記事はこちら

　今回は、情報の発信者であるということに基づいて削除が可能か？という話です。

１　発信者であることの証明は可能か？

　結論からいえば、ID表示での投稿や投稿時に削除キーを設定するなど特別の処理をしていない場合には、発信者であることの証明はほぼ不可能かと思います。

　ネット上情報をだれが発信したかという事については、サーバーに残されたアクセスログ（IPアドレス等）を用いて特定します。

　このアクセスログの開示については、プロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律） に定められておりますが、開示請求の要件として、「権利侵害の明白性」が要求されます。

　自分の書き込みによって、自分の権利が侵害されているという事態は基本的には考えられません。

２　発信者であることが証明できたとしても・・・

価格.com「自分の書き込みを削除・修正したい」

　上記のFAQのように、 ネット上では一度ネットに発信された言説は、必ずしも発信者だけのものではなく、管理会社や閲覧者も含めた共有的な側面を持つものとして受け取られる文化があるように感じます。電子掲示板には、投稿内容確認画面で、著作権が管理会社に帰属することを確認させるものも有ります。

３　まとめ

　自分が投稿した書き込みを削除しようとしても、自己削除ができない仕様のサイト場合、非常に困難です。ネットは、不特定多数のだれもが閲覧できる公の場ですので、責任ある発言が求められると思います。

なお、上記の無料法律相談におきましては、法人・事業者の方の相談も無料です。
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　当事務所では、インターネット上での誹謗中傷・風評被害対策としての、書き込み等の削除請求・発信者情報開示請求にも力を入れて取り組んでおります。この問題に積極的に取り組む弁護士はまだそれほど多くはないため当事務所にも遠方のお客様を含め多くのご相談をいただいております。その中で、意外に多いのが、

「自分が書き込んでしまった投稿を削除したい」

と いう書込みを行ったご本人からのご相談です。

　一見、自分の書き込みを消すことはむしろ簡単なような気がするかもしれませんが、実はなかなか対応が難しいケースも多いのです。今回は自分の書込みの削除を求める場合に生じる問題点についてまとめさせていただきます。

※　私以外の弁護士の中には自分の書き込みでも問題なく削除できる法的なノウハウを有している方がいらっしゃるかもしれません。あくまで私個人が（不勉強ゆえの点も含めて）現在感じている問題点としてお読みください。

※　なお、ネット上の誹謗中傷・プライバシー侵害でお悩みの方は、こちらのフォームよりご相談ください。 ⇒専用フォームへ

１　誹謗中傷をうけた場合と同じ理屈が使えない

（１）通常の場合の削除請求の法的構成

　「削除請求」という単語の響からすると、相手に対して作為（削除）を請求するような印象を受けますが、ネット上での誹謗中傷等に対して削除請求を行う場合の法律上の構成は、権利侵害（≒不法行為）に対する侵害行為の差止請求という形になります。

　削除請求を差止請求と構成するのは、法的なテクニック（≒へりくつ）のようにも思えますが、これはウェブページというものの実体にも沿うものです。ウェブページの場合、サーバー上では日々刻々と来るアクセスに対して、その都度情報を発信しておりますので、情報の削除とはすなわち、これ以後は特定の情報の発信は行わないようにと、その情報発信を差し止める形になります。

　差止請求権の根拠付けとしては、侵害されている権利が著作権の場合など、法律の条文に明文で差止請求権が規定されているものについてはその条文、それ以外の人格権侵害（名誉棄損など）の場合などの場合には条理上の差止請求権です。

　以上のような法律構成によって情報の削除を請求する場合、削除請求の要件は以下のようになります。

　　　①　情報の発信によって何らかの権利が侵害されている場合に

　　　②　 その侵害されている権利を行使しうる者から

　　　③　現にその権利を侵害している者（かつ、権利侵害を是正しうる者）に対して、行うこと

（２）　権利者＝被害者

　 このように、被害者側で書き込みの削除を請求する場合には、侵害されている権利に基づいて行うことになりますので、請求をなしうるのは権利侵害を受けている被害者のみということになります。

　自分の書き込みを消したいという時には、当然自分に対する権利侵害はありませんから、この法的構成は使えないのです。

２　発信者であることに基づいて削除は可能か？

　ネット以外の出版等の通常の表現行為であれば、自分の表現であることを根拠に差止等を行うことができる場合も多いですが、ネットの場合はなかなか問題が多いのが現状です。

（次回につづきます）

１２月２９日（木）～１月４日（水）までの間、年末年始の為お休みさせて頂きます。

なお、上記の無料法律相談におきましては、法人・事業者の方の相談も無料です。
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