中澤 佑一
代表弁護士
- 埼玉弁護士会所属
- 東京学芸大学環境教育課程文化財科学専攻 卒業
- 上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻 修了
- 2011年 戸田総合法律事務所設立
- 2015年 弁護士法人戸田総合法律事務所 代表弁護士
- 海事補佐人
- 情報法制研究所上席研究員
実績・主な取扱分野
削除請求・発信者情報開示
インターネット上でなされる情報発信によって被害を受けたときに、その情報を削除する、また匿名の投稿であれば投稿者を調査するための発信者情報開示を多く手掛けています。この分野を専門とする弁護士がまだ少ないころから積極的に取り組んでおり、弁護士向けの実務書も出版し、各地の弁護士会で研修講師を担当するなど、第一人者としての実績があります。
私がこの分野に本格的に取り組み出した当時は体系的な解説書などもなく、日々、初めて接する法律問題や裁判事例がない外国法人との裁判などに手探りで取り組んで参りました。経験とともに知識やノウハウも向上してきましたが、それと同時に情報社会の発展・変化も早く、未知の問題、新しい論点に手探りで取り組む日々は続いています。
著作権・商標権
著作権や商標権の活用、紛争対応も得意分野としています。もちろんインターネット上での権利保護もサポートいたします。
民事上の問題だけではなく場合によっては、無効審判などの対特許庁との手続きや、刑事事件としての対応が必要となりますが、この領域も得意としています。登録済み商標の無効審決や商標刑事事件の再審無罪も獲得しています。
ITビジネス構築
多くのIT企業に顧問弁護士として関与しており、IT系の技術も少しづつ理解できるようになってきました。
日々の契約書レビューなどだけではなく、新規事業を構築する際に、最上流の座組の段階から参画し、適法化を見据えたコンサルティングなども提供しています。
著作・執筆等
執筆・メディア掲載
2024.10 「見えない敵との闘い～Googleクチコミ集団訴訟から」（診療研究601号）
2024.8 『日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題＜令和5年度研修版>』（第一法規）共著
2024.2 『プロバイダ責任制限法に基づく電話番号の開示請求と改正の時際法的解釈』（法学セミナー830号）
2023.12 『プロバイダ責任制限法と誹謗中傷の法律相談 (最新青林法律相談 49) 』（青林書院）
2023.5 『令和3年改正法対応 発信者情報開示命令活用マニュアル』（中央経済社）
2022.11 『最新事例で見る 発信者情報開示の可否判断』(共著 新日本法規出版)
2022.9 論説「企業に対するネット上の『誹謗中傷』対策ポイント」（旬刊経理情報No.1655）
2022.8 論説「侮辱罪の法定刑を引き上げ 刑法改正」（ビジネス法務2022年10月号特集）
2022.8 『日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題<令和3年度研修版>』（第一法規）共著
2022.6 『法律のプロが教える社内ペーパーレスの進め方』（ジャムハウス）共著
2022.4 『SNS炎上なんてしないと思っている人が読むべき本』（ジャムハウス）共著
2022.3 『インターネットにおける誹謗中傷法的対策マニュアル 第４版』（中央経済社）
2021.12 町村泰貴・白井幸夫・櫻庭信之 編『電子証拠の理論と実務〔第２版〕』（一部執筆担当 民事法研究会）
2021.10 『法律のプロが教える脱ハンコの進め方』（執筆担当 ジャムハウス）
2021.6 論説『発信者情報開示の１０年』時の法令No.2123
2021.6 論説「改正プロバイダ責任制限法の実務対応ー新たな裁判手続」（ビジネス法務2021年7月号特集）
2021.6 論説『発信者情報開示の１０年』時の法令No.2123
2021.3 論説『新たに発信者情報に追加された「発信者の電話番号」を活用した発信者の特定』現代消費者法No.50
2020.12 特集 著作権法をめぐる動向「インターネット海賊版対策の強化」（法律のひろば 2020年12月号）
2020.12 『〔改訂版〕ケース・スタディ ネット権利侵害対応の実務-発信者情報開示請求と削除請求-』（共著 新日本法規出版）
2019.8 『インターネットにおける誹謗中傷法的対策マニュアル』第３版（中央経済社）
2018.3 論説『発信者情報開示請求訴訟の請求の趣旨』（情報ネットワークローレビュー第１６巻）
2017.8 ［Interview］企業における誹謗中傷・炎上対応の最新動向（ビジネスロー・ジャーナル2017年10月号）
2017.1 『ケース・スタディ ネット権利侵害対応の実務-発信者情報開示請求と削除請求-』（共著 新日本法規出版）
2016.11 情報ネットワーク法学会 第16回研究大会―プロバイダ責任制限法研究会：プロバイダ関連訴訟の最前線
2016.7 『インターネットにおける誹謗中傷法的対策マニュアル』第２版（中央経済社）
2016.6 『最新 プロバイダ責任制限法判例集』（共著 LABO）
2016.5 『会社をネット炎上から守る！』 ビジネス法務2016年5月号 特集
2016.4 『法改正を丸ごとカバー！最新労務はこれだけおさえる！』 ビジネス法務2016年4月号 特集
2016.2 「『ブラック企業』と呼ばせない！労務管理・風評対策Q&A」(編著 中央経済社）
2015.11 プロバイダ責任制限法 ― 情報ネットワーク法学会2015研究大会
2015.8 「インターネット上における権利侵害の問題」 埼玉弁護士会会報
2015.2 フジテレビ「スーパーニュース」少年法６１条とネットの関係についてコメント
2014.12 『近時のインターネットをめぐる法律問題』Law & Technology
2014.12 共同通信社配信記事『検索＠現代―忘れられる権利』
2014.10 PRESIDENT Online スペシャル 「日本初！ Google検索削除判決の裏で、法曹家の活躍」
2014.8 『増える削除要求』産経新聞
2014.5 『ブラック企業なんて言わせない！』ビジネス法務2014年5月号 特集
2013.11 『インターネットにおける誹謗中傷法的対策マニュアル』（中央経済社）
2013.9 メディア掲載：R25スマホ情報局「ネット書き込み」の注意点
2013.7 フジテレビ「とくダネ！」ネット中傷 恐怖体験 “不倫”“盗作”なりすましも…
2012.5 『保護者のためのあたらしいインターネットの教科書』（共著 中央経済社）
講演
2024.10 『投稿記事削除・発信者情報開示の基礎知識』（第二東京弁護士会 消費者基礎研修
2024.7 ＳＮＳを始めとしたインターネット上の誹謗中傷に対する法的対応（日弁連夏季研修関東ブロック）
2024年度 戸田市立中学校全校でのデジタル・シチズンシップ講座
2024.3 『デジタル証拠の取扱説明書』(日弁連ツアー研修in大分)
2023.11 『発信者情報開示制度の実務的問題点と対応策の検討』(JAIPAの集いin盛岡)
2023.8 『性的コンテンツのネット削除対応』（高知弁護士会）
2023.7 『改正プロバイダ責任制限法対応、発信者情報開示・削除の最新実務２０２３』（日弁連会夏季研修近畿ブロック）
2023.2 『ネット誹謗中傷対応の最新実務』（岩手弁護士会）
2022.12 『インターネットの歩き方』（福島県天栄村立天栄中学校）
2022.12 『発信者情報開示の実務（2022改正対応）』（仙台弁護士会）
2022.11 『投稿記事削除・発信者情報開示の基礎知識（2022改正対応）』（第二東京弁護士会 消費者基礎研修）
2022.10 『ネット誹謗中傷対応の実務2022（改正法対応版）』（埼玉弁護士会）
2022.2 『ネット誹謗中傷対応の実務2022（実践編）』（長野県弁護士会）
2021.10 『投稿記事削除・発信者情報開示の基礎知識』（第二東京弁護士会 消費者基礎研修）
2021.10 『ネット誹謗中傷対応の実務2021（完全版）』（日弁連公設事務所赴任者研修）
2021.9 『ネット誹謗中傷対応の実務2021（実践編）』（日弁連会夏季研修北海道ブロック）
2021.6 『ネット誹謗中傷対応の実務2021』（群馬弁護士会）
2020.11 『できる！インターネット被害対応2020－入門編－』（日弁連e-learning教材）
2020.11 『投稿記事削除・発信者情報開示の基礎知識』（第二東京弁護士会 消費者基礎研修）
2020.10 『ネット誹謗中傷対応の実務2020 YAMAGUCHI』（山口県弁護士会 業務対策研修）
2020.10 『インターネット上の誹謗中傷について』愛知県弁護士会西三河支部「法の日」記念行事オンライン講演会
2019.10 『インターネット誹謗中傷対応マニュアル 2019-20年版』（株式会社レガシィ）
2018.3 社労士業務支援セミナー【「ブラック企業」と呼ばせない労務管理&風評被害対策】（東京都社会保険労務士協同組合）
2017.10 医療法律セミナー モンスターペイシェントに負けない！！（株式会社スキルアップ ）
2017.6 耳鼻咽喉科学会神奈川県地方部会学術集会特別講演
2017.4 情報リテラシーセミナー ～風評被害・炎上・情報漏えいを防ぐ～（リスク対策.com）
2016.5 『憲法記念日を祝うつどい ネット社会の人権～誹謗・中傷書き込みにどう立ち向かう？～』（主催：埼玉弁護士会川越支部 後援：川越市）
2014.2 【金融財務研究会セミナー】インターネット誹謗中傷への 企業のための法的対策マニュアル
