COLUMN

公益通報制度は何が変わるの?~ざっくりとみる公益通報者保護法の改正ポイント~

公益通報制度とは?その目的とは? 公益通報は、内部通報ともいわれる通り、国民生活の安心・安全を害するような事業者の不祥事に関し、労働者などが上司や事業者内の窓口、場合によっては行政機関や報道機関などの外部の機関に事業者内での違法行為を相談、通報し、その改善を促すものです。 しかし、このような

企業を守るSNSガイドライン策定のポイント【ひな形DL】

SNS上での発言をめぐって「炎上」をする事例が後を絶ちません。炎上は企業の公式アカウントでの発信でも起こりますが、社員や役員が私的に行っているSNSの炎上に会社が巻き込まれるといったこともよく見かけます。このようなトラブルに巻き込まれないため、またトラブル発生時の対処を容易にするため、SNS

ハラスメント規程を設けるだけでは対策として不十分です!~ハラスメント防止研修の勧め~

ハラスメント規程を設けて安心してませんか? これまで日本において、女性をはじめとする多様な労働者が活躍できる就業環境を整備するため、様々な法改正が行われてきました。ハラスメント関係に関しては、これまで先行してセクシャルハラスメントや、妊娠、出産、育児・介護休業に関するハラスメントについて法律で規

【裁判例紹介】裁判資料の公開と著作権法

裁判戦略においては、単に判決上の勝訴敗訴だけではなく、広報・レピュテーション的な観点も無視できず、SNSの普及に伴い年々その重要性を増していると思います。ただし、裁判の内容をどこまで外部に公表するか、公表してよいのかについては難しい問題です。この観点で注意しなければならない裁判例(東京地

電子契約における「本書2通を作成し~」の表現

電子契約書の末尾をどうするべきか紙の契約書ではなく電子契約を締結することが多くなってきました。当事務所でも数年前から弁護士ドットコム株式会社が提供するクラウドサインを導入しています。契約の相手方から電子契約を求められたり、こちらから電子契約を求める場合に契約書の冒頭ま

【セミナー報告】経営者のためのネットトラブル対策

当事務所代表弁護士の中澤佑一が9月6日に、浦和中ロータリークラブの例会にご招待いただき、「経営者のためのネットトラブル対策」というテーマで卓話をさせていただきました。 現代の企業経営においてネットとの関わりは不可避となっ […]

会社の掲示板を勝手に作成されない権利?

知らないサイトに無断で会社の掲示板? 会社経営者の方から掲示板にあるネガティブな投稿だけでなく掲示板そのものを削除してもらえないかというご相談をよくお受けします。 事実無根を投稿された会社の経営者からすれば、口コミを集積 […]

風評対策のアカウンタビリティ

先日、法務関係の専門雑誌「ビジネスロー・ジャーナル」よりインタビューを受け、「企業における誹謗中傷・炎上対応の最新動向」という特集の一環として私のインタビュー記事が掲載されました。 その中で、私は、最近は結果よりも説明責 […]

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