ハラスメント規程を設けて安心してませんか？ これまで日本において、女性をはじめとする多様な労働者が活躍できる就業環境を整備するため、様々な法改正が行われてきました。ハラスメント関係に関しては、これまで先行してセクシャルハラスメントや、妊娠、出産、育児・介護休業に関するハラスメントについて法律で規
離婚に際して保険はどうなるの？学資保険や生命保険など貯蓄性のある保険が財産分与の対象とされていることは周知のとおりです。別居日等の財産分与の基準となる時点の解約返戻金を計算しその金額に契約期間のうち婚姻期間が占める割合を乗じて計算された金額が財産分与の対象とされることが一般的です
改善への第一歩は踏み出している！ 以前の記事の冒頭でも少し触れましたが（「大人にもネットリテラシー教育が必要です！」 ）、２０２０年から誹謗中傷への関心が高まり、総務省の研究会である「プラットフォームサービスに関する研究会」では緊急提言が公表され、「発信者情報開示の在り方に関する研究会」ではプロ
インターネット上でなされる匿名の情報発信によって被害を受けた場合、相手に対して損害賠償請求等をする前提としてまずは匿名の相手（発信者）の個人特定を行う必要があります。この発信者の特定のための手続きが、発信者情報開示手続と呼ばれています。発信者情報開示はプロバイダ責任制限法という法律に
裁判戦略においては、単に判決上の勝訴敗訴だけではなく、広報・レピュテーション的な観点も無視できず、SNSの普及に伴い年々その重要性を増していると思います。ただし、裁判の内容をどこまで外部に公表するか、公表してよいのかについては難しい問題です。この観点で注意しなければならない裁判例（東京地
【ネットリテラシー教育の重要性】＜インターネット上の誹謗中傷への対応に関する社会における関心の高まり＞ ２０２０年になり、誹謗中傷に関する関心が一段と高まる出来事が起き、社会全体においてインターネット上の誹謗中傷について関心が集まり、議論が活発となっています。 ２０２０年８
そもそも削除を求めることができる投稿とは 誹謗中傷，いじめ，不適切表現。いずれも放っておくことはできないですが，法律を使って削除をするには，その投稿が法的に削除できるものである必要があります。 法的に削除できる投稿とは大 […]
電子契約書の末尾をどうするべきか紙の契約書ではなく電子契約を締結することが多くなってきました。当事務所でも数年前から弁護士ドットコム株式会社が提供するクラウドサインを導入しています。契約の相手方から電子契約を求められたり、こちらから電子契約を求める場合に契約書の冒頭ま
仮処分における手続費用負担については、仮処分事件の決定が「事件を完結する裁判」と言えるのかが問題になりますが、仮処分事件は決定の種類によって不服申し立て方法が分かれるため決定ごとに考えられています。
東京タワーや国立競技場などの建築物を自社の広告又は商用に利用したいのですが、著作権について、どのような点に気をつければよいでしょうか？今回は、建築物の自社の広告又は商用に利用について、わかりやすく説明します。１ 著作権で気をつけること⑴ 美術の著作物に当たらない建築物の場合