今秋にも施行されることになる改正プロバイダ責任制限法について、新設される発信者情報開示命令（新たな裁判手続き）の手続きについて定める最高裁規則が決定され、また省令委任事項を定める総務省令の案が2022年3月16日に公開されました。 総務省令についてはパブリックコメントの受付中であり内容が確定し
明けましておめでとうございます。弁護士の中澤佑一です。２０２２年もよろしくお願いいたします。今年は、２０２１年に成立した改正プロバイダ責任制限法が実際に施行され、新たな発信者情報開示制度のスタートが予定されています。直接の影響を受ける発信者情報開示のみならず、削除請求やネット誹謗中傷に対する
クリニックや病院の経営にとって、Googleのクチコミは大きな影響があります。患者さんから感謝の言葉が投稿されることでプラスになる面もありますが、逆に悪い口コミがなされて経営に悪影響がでるケースもあります。競合他社による誹謗中傷がなされるケースや、違法な対策業者が自作自演で悪いクチコミを
ジャーナリストの伊藤詩織氏がTwitterで誹謗中傷を受けたと訴えた裁判の判決2021年11月30日に東京地裁でありました。この裁判では、リツイートを行っただけの者が不法行為責任を負うのかという点も争点になっており、Twitterのリツイートに関しても裁判所の判断が示されています。リツイート
特別代理人の選任が必要代表者が消えた？２ちゃんねる（2ch.sc）に掲載された投稿の削除や発信者情報開示については、シンガポール法人PACKET MONSTER INC. PTE. LTD.（パケットモンスター）を相手に仮処分申し立て裁判所の決定を得て２ちゃんねる掲示板上で任意の履行を求める
２ちゃんねる仮処分が特別代理人方式に2021年８月以降、２ちゃんねる（2ch.sc）記事の削除や開示のための仮処分は、パケットモンスター社のために特別代理人を選任する方式となりました。2021.4月になりパケットモンスター社の代表者として登記されていた人物が、登記上から抹消されてしまい、代表
インターネット上でなされる匿名の情報発信によって被害を受けた場合、相手に対して損害賠償請求等をする前提としてまずは匿名の相手（発信者）の個人特定を行う必要があります。この発信者の特定のための手続きが、発信者情報開示手続と呼ばれています。発信者情報開示はプロバイダ責任制限法という法律に
そもそも削除を求めることができる投稿とは 誹謗中傷，いじめ，不適切表現。いずれも放っておくことはできないですが，法律を使って削除をするには，その投稿が法的に削除できるものである必要があります。 法的に削除できる投稿とは大 […]
仮処分における手続費用負担については、仮処分事件の決定が「事件を完結する裁判」と言えるのかが問題になりますが、仮処分事件は決定の種類によって不服申し立て方法が分かれるため決定ごとに考えられています。
2021年の通常国会にプロバイダ責任制限法の改正案が提出されました。【改正条文案、概要など】https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html従来より問題となっていた「ログイン型投稿」への対処や簡易迅速な一回的発信者情報開示を実現する