賃料未払いが発生した時、賃貸借契約解除の内容証明、明渡訴訟、強制執行・・・弁護士に頼んだら総額いくらかかるのか？弁護士費用以外の実費を後から追加請求されない？
このような賃貸オーナー様のお悩みに応え、明渡対応の経験豊富な弁護士とITの活用による、交渉、裁判、明渡までの明渡一括パックサービスを提供いたします。
費用は強制執行まで含んだパック料金で５５万円（税込）、しかもキャッシュバックあり。
●パックに含まれる内容
１ 明渡裁判の遂行
２ 明渡の任意交渉
３ 明渡裁判で勝訴判決取得後の強制執行手続の遂行
大量の明渡を行ってきた経験に基づく最良のスキーム
ポイント１ 早期解決！
通常の弁護士は、【まず交渉➡ダメなら裁判】という流れで進みます。
本パックでは、いきなり裁判をスタートさせることにより数週間～数か月という時間経過による機会損失の減少を図ります。
（※賃貸借契約書記載の解約条件により異なる対応となる場合があります）
ポイント２ 裁判と交渉の同時並行！
明渡裁判のスタートと同時に、任意での明渡を求める交渉も、同時並行で進行！
裁判の終結や強制執行まで進んでしまう前に、早期解決を目指します！
ご依頼から明渡し完了までの期間
通常であれば裁判スタート～強制執行完了まで最短６ヵ月程度です。
この６ヵ月程度の間に、明渡の交渉も同時並行で行いますので、強制執行まで進む前に、早期の明渡し解決を目指します。
明確な費用、しかもキャッシュバックあり
５５万円に含まれるもの
①明渡し裁判の弁護士費用＆裁判所実費（実費は第一審のみ）
②明渡しの交渉の弁護士費用＆実費
③明渡訴訟で勝訴判決取得後の強制執行対応の弁護士費用
❕ポイント❕ ①・②については、通常かかる実費も含んでいます
５５万円に含まれないもの
①強制執行手続の裁判所実費＆残置物処分業者等の費用（数十万円程度）
②明渡訴訟で控訴審・上告審へ進んだ場合の訴訟実費（数万円程度）
（※賃料不払いの裁判が控訴審に進むことは極めて稀なケースです）
③通常とは異なる特別な実費（例：遠方への交通費等）
④一部必要書類のご準備：賃貸借契約書、固定資産税評価証明書等
キャッシュバック
強制執行手続のスタート前に、任意で明渡しが完了した場合には、５５万円の費用のうち、１１万円を返金いたします！
強制執行に必要な数十万円という高額な実費もかからず、トータル４４万円（税込）実費コミでの解決ができます！
担当弁護士
鶴谷 秀哲
インターネットトラブルやエンターテインメント法務を得意分野とする傍ら、不動産トラブルや明渡事件についても長年に亘って大多数件を取り扱い、独自のスキームを考案。
明渡の早期解決＝賃料収入の早期回復を実現します。
