ネット風評被害対策

風評対策見直しコンサルティング

現在の風評対策のコスト、成果に満足できていますか?
最新の知見に基づき現在のご契約内容、状況をチェックし、見直しをご提案いたします。

専門弁護士による見直しコンサル

風評対策には、IT企業が提供する技術的な対策と、弁護士のみが提供できる削除請求等の法的な対策があります。
これらはいわば車輪の両輪であり、双方を組み合わせて全体的な対策方針を組み立てる必要があります。

たとえば検索エンジンのサジェスト・関連キーワード対策を例にとれば、法的に削除できるキーワードであれば削除してしまうのが一番効果的で費用も安いのですが、法的対応の知見がないIT企業に発注しているため無駄に技術的な継続的対策を日額課金で行っている場合もあります。

全体的な視点で最適な対策を立案するためには、法的対応の知識と技術的な対応の知識の両方が必要なのです。
そして、弁護士法によって法的対応は弁護士のみに許されているため、最適な対策の立案は技術的な対策知識を備えた弁護士にしかなしえないのです。

他の弁護士に先んじて風評被害対策に取り組んできた私たちには、技術的アプローチに対する知見はもちろん、対策を実行しているIT企業等とのネットワークがあります。
最上流で総合的なコンサルティングを実行し、技術的対応が適している部分に関しては業者の選定や発注までサポートいたします。

見直しのポイント

対策方針は正解か、もっと良い解決策がないか

対策したいサイト、記事が法的に削除できるか否かを検討しなければなりません。
多くの場合、削除できるなら削除するのが最も効果的かつ最も低コストな対策となります。

踏み込んだアドバイスはあるか、必要か

ネット監視レポートのクオリティも重要です。単なる報告に大きな予算を割く必要はありません。
費用をかけるならば踏み込んだアドバイスが得られるべきですし、もしそこまでのアドバイスがないということであれば監視レポートの頻度や範囲を見直すべきです。

過剰な対策になっていないか

風評対策は何のために行うのでしょうか。それは御社の評判を維持し、最終的な収益向上につなげるためのはずです。
風評対策はあくまで手段であって、これを目的化するような過剰な対策は不適切です。

これまでのコンサルティング事例

過剰な対策、不適切な対策を停止し、法的請求と組み合わせることで少ない予算でより高レベルな対策へ

ご相談前

  • ネット調査、検索エンジンサジェスト対策をIT企業に発注
  • 月の予算は80万円
  • 対策費用の削減のため発注先切り替えを検討
  • 私たちの提案

  • ネット調査について、現状の調査範囲・レポート水準を確認のうえ、同水準で低料金の監視ツール導入を提案
  • 報告頻度が必要以上に高く予算を圧迫していたため、リスクを無視できる範囲で報告頻度を減らすことを提案。第二案として月1報告でより低予算の調査サービスの紹介
  • サジェスト対策については、削除可能なキーワードをピックアップ。検索エンジンへの法的請求で削除しサジェスト対策から除外
  • 対策不能で放置していたクチコミの削除
  • 既存発注先との交渉もお任せください

    風評対策業者との契約書の確認や、解約に伴う条件交渉なども私たちが対応します。
    残念ながら過去には違法行為を行っていた業者、マッチポンプの書き込みを行ってい業者もありました。報道もされています。
    そのような場合、返金交渉についても可能です。

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