誹謗中傷・悪質なクチコミによるネット被害を、私たち専門弁護士が解決します
ネット中傷・クチコミ被害にお悩みの方へ
私たちはこれまで、多数の企業・個人の方より、ネット中傷、ネット風評被害、クチコミ被害の相談を受けてきました。
対策の方針・方法は様々ですが、やはりまずは問題のある記事を「削除する」という方法が基本となります。
ケースによっては削除しないほうが良い場合もありますが、まずは削除できるのか否かを確認することが重要です。
経験・実績豊富な当事務所にご相談いただければ、その場で即時に削除の可否や最適な対策方法をご提案いたします。
削除請求に関するよくあるご質問
どのような記事・サイトが削除できますか？
法的な権利(名誉権・プライバシー権・著作権など)が侵害されているときに削除が可能です。
典型的なケースでは、事実無根の中傷、住所や個人的な事柄などのプライバシー情報の記載などは削除しやすいといえます。
また、法的に違法と評価できる記事であればサイトの種類を問わず原則削除可能です。
一般的に難しいといわれるGoogleやTwitter２ちゃんねる、５ちゃんねるなども対応実績があります。
【当事務所で対応実績のあるサイトの一例】
Twitter、Instagram、Facebook、Google検索結果、Googleマップ、爆サイ、マンションコミュニティ、ホストラブ、Yahoo!ファイナンス、Yahoo!知恵袋、Amazonレビュー、読売新聞・朝日新聞・産経新聞など新聞社サイト、ライブドアニュースその他ニュースサイト、jpnumber、２ちゃんねる、５ちゃんねる、各種コピーサイト(ログ速、mimizun）、ココログ、ライブドアブログ、FC2ブログ、楽天ブログ、アメーバブログ、はてなブックマーク、その他各ブログサイト、YouTube、ニコニコ動画、FC2動画、dailymotion、その他動画サイト、MILKCAFE、openwork、Lighthouse(旧・カイシャの評判)、転職会議、その他転職口コミサイト、検索エンジンサジェストワード（予測検索キーワード）、ホスティングサーバーで運用されている独自ドメインサイト
感覚値ですが、これまでの私の経験上、ご相談があった案件のうち７割程度は削除できる可能性が高いと回答しています。
どのような手法で削除するのですか？
ケースバイケースですが、原則として対象の記事が公開されているサイトの管理者の方に対して、弁護士より法的な削除請求を行います。請求の方式としては、ウェブフォームや書面の郵送が基本です。また、削除を拒否された場合には、管理者を相手に記事削除の裁判を申立て強制的な削除を目指します。
投稿した人物が不明でも削除の裁判は可能です。
削除請求の相手となる管理者の調査についても私たちにお任せください。
削除までの期間はどの程度ですか？
早ければ即日、裁判を提起する場合はおおよそ１か月半程度が目安です。なおGoogleなど難易度の高い一部の海外法人を相手に裁判をする場合には３か月前後の期間が目安です。
当事務所取り扱いの最短事例では、無料相談の申込から３時間程度で削除が完了した事例があります（契約手続の時間を含む）。なお、顧問先からのご依頼の場合には、１時間以内の対応事例もございます。