Toda Sogo Law Office

自由で安心安全なインターネット社会のために

About us

 私たち弁護士法人戸田総合法律事務所はインターネット・IT関連紛争をはじめとする高度情報化社会における諸問題の解決に専門的に取り組む法律事務所です。

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 私たち弁護士法人戸田総合法律事務所は、近時のインターネット社会における諸問題の解決を柱に据え、2011年の設立より多種多様な案件を通じて培ってきたノウハウをもとに、最高水準のリーガルサービスをご提供することを目指しています。

 日進月歩を遂げるインターネット関連業務においては、高度に専門的な知識および経験が必要であると同時に、常に最新の情報をキャッチアップしておくことが必要不可欠です。
 安定して質の高いサービスをご提供し続けるために、当事務所では、インターネット業務に特化した精鋭の弁護士を擁し、オープンな執務環境の中、弁護士間での情報共有を図り、常に最新の情報に基づいたきめ細かい法的サービスをご提供できるよう日々取り組んでおります。

 私どもは、今後とも国内随一のIT、インターネット関連業務に特化した弁護士集団として、依頼者のニーズにタイムリー且つ的確にお応えできるよう努めて参ります。 

代表弁護士 中澤 佑一
代表弁護士 松本 紘明

 

当事務所の特徴

ネット・IT分野に特化

収益向上視点

未開の領域への挑戦

Tokyo Office

〒100-0005
東京都千代田区丸の内3-4-1新国際ビル6階
TEL 03-6273-4790
FAX 03-6273-4791

JR「有楽町駅」国際フォーラム口 徒歩2分
JR「東京駅」丸の内南口 徒歩9分
JR京葉線「東京駅」5出口 徒歩3分
有楽町線「有楽町駅」D3出口 直結
三田線・日比谷線・千代田線「日比谷駅」B2出口 徒歩2分

Toda Office

〒335-0023
埼玉県戸田市本町2-10-1山昌ビル3階
TEL 048-229-6201
FAX 048-229-6205

JR埼京線「戸田公園駅」東口 徒歩2分

Our Lawyers

弁護士紹介

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 当事務所には7名の弁護士が所属し、各案件について弁護士2名以上が関わることで、多角的な視点から検討をしております。

 お客様にとって最良の解決とは何かを考え、ときには議論を戦わせながら、協力して問題解決に取り組みます。

代表弁護士
中澤 佑一

 インターネット・ITに関する法律問題を専門的に手がけております。
 私がこの分野に本格的に取り組み出した当時は体系的な解説書などもなく、日々、初めて接する法律問題や裁判事例がない外国法人との裁判などに手探りで取り組んで参りました。

 その結果、独自の手法も含めノウハウを蓄積し、現在では全国のお客様より多数のご依頼をいただくとともに、全く面識のない遠方の弁護士からもお客様をご紹介いただくなど、インターネット法分野の最前線で活動する一人として評価をいただいております。

 また、2013年に出版した拙著『インターネットにおける誹謗中傷法的対策マニュアル』は、弁護士会館ブックセンターのベストセラーランキングで1位をいただきました。

 インターネット上の法律問題は、日々新しい問題が発生するとともに、それに関する新たな対処方法や裁判例も蓄積されています。
 IT業界には技術進歩の速さを人間の7倍の速度で成長する犬に例えた「ドッグイヤー」という俗語がありますが、これはインターネットに関する法律分野にも当てはまります。この分野は現在、他の法律分野と比べて圧倒的な速さで変化・進歩している最先端の領域です。

 常に最新の状況を把握しフォローするとともに、独自のノウハウの蓄積に努め、各種手法を組み合わせた最適な解決方法をご提案できるように心がけております。

 

主要取扱分野

  • ネット風評被害対策(削除請求・発信者情報開示請求)
  • 知的財産法
  • 危機管理・広報
  • ITビジネス法務

 

略歴

  • 埼玉弁護士会所属
  • 東京学芸大学環境教育課程文化財科学専攻 卒業
  • 上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻 修了
  • 2011年 戸田総合法律事務所設立
  • 2015年 弁護士法人戸田総合法律事務所 代表弁護士

 

著作・メディア掲載

2017.8 [Interview]企業における誹謗中傷・炎上対応の最新動向(ビジネスロー・ジャーナル2017年10月号)
2017.6  耳鼻咽喉科学会神奈川県地方部会学術集会特別講演
2017.4  情報リテラシーセミナー ~風評被害・炎上・情報漏えいを防ぐ~(リスク対策.com)
2017.1 『ケース・スタディ ネット権利侵害対応の実務-発信者情報開示請求と削除請求-』(共著 新日本法規出版)
2016.11 情報ネットワーク法学会 第16回研究大会―プロバイダ責任制限法研究会:プロバイダ関連訴訟の最前線
2016.7  『インターネットにおける誹謗中傷法的対策マニュアル』第2版(中央経済社)
2016.6  『最新 プロバイダ責任制限法判例集』(共著 LABO)
2016.5  『会社をネット炎上から守る!』 ビジネス法務2016年5月号 特集
2016.4  『法改正を丸ごとカバー!最新労務はこれだけおさえる!』 ビジネス法務2016年4月号 特集
2016.2  「『ブラック企業』と呼ばせない!労務管理・風評対策Q&A」(編著 中央経済社)
2015.11  プロバイダ責任制限法 ― 情報ネットワーク法学会2015研究大会 
2015.8  「インターネット上における権利侵害の問題」 埼玉弁護士会会報 
2015.2 フジテレビ「スーパーニュース」少年法61条とネットの関係についてコメント
2014.12 『近時のインターネットをめぐる法律問題』Law & Technology
2014.12  共同通信社配信記事『検索@現代―忘れられる権利』
2014.10  PRESIDENT Online スペシャル 「日本初! Google検索削除判決の裏で、法曹家の活躍」
2014.8  『増える削除要求』産経新聞
2014.5  『ブラック企業なんて言わせない!』ビジネス法務2014年5月号 特集
2014.2  【金融財務研究会セミナー】インターネット誹謗中傷への 企業のための法的対策マニュアル
2013.11 『インターネットにおける誹謗中傷法的対策マニュアル』(中央経済社)
2013.9  メディア掲載:R25スマホ情報局「ネット書き込み」の注意点
2013.7  フジテレビ「とくダネ!」ネット中傷 恐怖体験 “不倫”“盗作”なりすましも…
2012.5  『保護者のためのあたらしいインターネットの教科書』(共著 中央経済社)

代表弁護士
松本 紘明

 お客様のニーズをくみ取り、課題を解決できる具体的な方法をご提案するよう常に努めています。 
 社会の変化が急速に進んでいる現代においては、旧来の法律や判例に従った結論を導くだけでは解決できない新しい問題が多くあります。法律を形式的に適用した結論はさておき、まずは「どうしたいのか」「どうすべきか」というお客様にとってのゴールから逆算し、法的にダメな理由ではなく、どのような方法を用いればそのゴールへ到達できるかを、ともに考える弁護士でありたいと思っています。

 取り扱い分野としては、インターネット上の誹謗中傷対策を当事務所の最重点分野と位置付け、事務所設立以来実績を積み上げて参りました。
 これまで、幸いにも多くの企業のお客様にご支持を頂いて参りましたが、この分野は変化のスピードが速く、それまで有効であったノウハウが通用しなくなることもしばしばあり、常に研鑽を積む必要がございます。
 このような観点から常に研鑽を怠らず、お客様に対してベストなサービスの提供ができるよう心掛けております。
 
 また、私自身ウェブ関連会社のCEOを務めており、経営者の目線で物事を捉えることが他の弁護士に比べてできるのではと自負しております。

 インターネット上のトラブルは初期対応が非常に重要ですので、少しでも不安に思うことがあれば是非お問い合わせ頂ければ幸いです。

 

主要取扱分野

  • ネット風評被害対策(削除請求・発信者情報開示請求)
  • 企業法務全般
  • クレーム対応
  • 離婚・男女問題

 

略歴

  • 第二東京弁護士会所属
  • 徳島県出身
  • 岡山大学法学部法学科 卒業
  • 広島大学大学院法務研究科 修了
  • 2011年 戸田総合法律事務所設立
  • 2015年 弁護士法人戸田総合法律事務所 代表弁護士

 

メディア掲載

2016.11 『週刊朝日』ードクハラについてコメント
2013.4  セクハラ・パワハラ等ハラスメント行為について 戸田市男女共同参画情報紙「つばさ」

パートナー
船越 雄一

 インターネット法と労務管理の案件を多く取り扱っており、高度な専門性を有していると自負しております。

 企業に対する中傷の場合、転職口コミサイトに「ブラック企業」と書き込むといった労働環境面に対する不平不満が多く見られます。このような問題に対処するためには、インターネットトラブルと労働関係法規の双方に通じていることが重要です。

 これら双方の分野に専門性を有する弁護士は全国でも非常に少ないのではないでしょうか。
 状況に合わせた最善の策をご提案させていただきます。

 

主要取扱分野

  • ネット風評被害対策(削除請求・発信者情報開示請求)
  • 労務管理
  • 法教育

 

略歴

  • 埼玉弁護士会所属
  • 明治大学法学部法律学科 卒業
  • 中央大学大学法科大学院 修了
  • 2013年 戸田総合法律事務所入所
  • 2017年 パートナー就任

 

著作・メディア掲載

2017.8 海外では警察が注意喚起した事例も 「わが子の写真をSNSにアップするのが危険な理由」を弁護士に聞いてみた (ねとらぼ)
2017.1 「インターネットと知的財産権の問題」 埼玉弁護士会会報
2016.6 『最新 プロバイダ責任制限法判例集』(共著 LABO)
2016.2 「『ブラック企業』と呼ばせない!労務管理・風評対策Q&A」(共著 中央経済社)
2015.9 フジテレビホウドウキョク「あしたのコンパス」

柴田 佳佑

 続々と新しいサービスやシステムが開発されるインターネット時代だからこそこれまでの考え方を羅針盤に,新しい問題にも対応していきたいと思います。

 じっくりとお話を聞き,丁寧に仕事をすることを心がけております。
 ぜひ心の重荷を下ろしにお越しください。

 

著作・メディア掲載

2016.2 「『ブラック企業』と呼ばせない!労務管理・風評対策Q&A」(共著 中央経済社)

西郷 豊成

 一般民事事件からインターネット案件まで幅広く取り扱っておりますが,比較的離婚や男女問題の案件の比率が高くなっております。
 通常,お客様は,トラブルや心配事を抱えて弁護士にご相談にみえるわけですが,お客様ごとに重視するポイントは異なっております。例えば,時間をかけても徹底的に争いたいという方もいれば,なるべく事を荒立てずに穏便に解決したいという方もいらっしゃいます。
 そのようなお客様のご希望を踏まえつつ,事案の解決のためにベストなご提案をすることを日々心掛けております。
 弁護士というと敷居が高いイメージを持たれがちですが,できるだけ専門用語を使わず分かり易い説明を心掛けておりますので,何か気になることがあればお気軽にご相談下さい。

 

著作・メディア掲載

2016.2 「『ブラック企業』と呼ばせない!労務管理・風評対策Q&A」(共著 中央経済社)
2015.11 フジテレビホウドウキョク「あしたのコンパス」 夫婦別姓・再婚禁止規定について

延時千鶴子

 理不尽な現実に打ちのめされている人を助けたい,との思いから弁護士を志しました。なぜ自分がこんな目に遭うのだろう,と思うような出来事に直面している方,おひとりではどうにもできない問題を抱えている方,ぜひご相談に乗らせて下さい。

 弁護士を味方につけ,法律を味方につければ,解決へと向かうトラブルがあります。困難な案件についても,最善の解決が叶うよう尽力いたします。

 また,女性にご相談されたいというお客様も大歓迎しております。初心を忘れず,どこまでもお客様のお気持ちに寄り添う弁護士を目指します。

 

著作・メディア掲載

2017.8 SNSにアップした写真が大問題に!?弁護士に聞く身近なNG事例(ダイアモンド・オンライン)

岩本 瑞穗

 法律とは、これを知ることでより良い仕事や生活を送ることができ、これを知らないことで、大きな損をしてしまう、皆様の人生に大きく関わるものです。
 新規の事業が法律に反していないか、また将来のリスクを減らせないか、あるいは何か不安がぬぐえない、自分の今の困った状況から救い出してほしい等、些細なことでも結構です、いつでも目の前の電話を取りご相談に来てください。お客様に寄り添い、今ある現状からベストな状況へお客様を導かせていただきます。

 当事務所が専門的に取り扱っているインターネット・情報関連分野は、近年、特にその発展が目覚ましく、企業経営にとっては避けられない営業媒体であり、かつ企業に対する評価媒体となっています。

 そして、インターネットはすでに社会の様々な領域を支えるインフラとなっており、多くの問題解決の基礎として、インターネット法・情報法の知見が求められています。
 私自身、遺産分割事件・離婚事件等の家事事件や、取引関係や労務管理等の中小企業法務、不動産、行政事件等に興味を持っており、インターネット法関連の知見を基礎にこのような分野にも取り組んでゆきたいと考えております。

 お客様に最大の結果をもたらせるよう、常に努力し、今後も法律分野はもちろん、法律に限らない様々な分野に興味、知識を広げてまいります。

 

著作・メディア掲載等

2016.5 自治体法務の事例研究会レポート『自治体法務研究』(一般財団法人地方自治研究機構)共同執筆

Our bussines

 戸田総合法律事務所では、下記の分野に積極的に取り組んでおり多数の実績を有しております。

企業法務・顧問弁護士


インターネット法分野の第一人者として培った実績・経験をもとに、これまでの弁護士の一歩先を行くネット時代に完全対応した企業向けリーガルサービスを提供いたします。
 インターネットやIT技術が社会のインフラとなった現在では、ごく普通の企業でも多くの場面でIT法の知識が必要となっています。私たちの専門知識を御社のビジネスにぜひご活用ください。

ネット誹謗中傷対策


インターネット上においても貴社の信用を守るため、ネガティブな情報の削除や投稿者の調査・特定を迅速に対応いたします。
 法律実務の中で最も変化のスピードが速く、弁護士間の知識・能力の格差が大きい分野です。私たちは第一人者としての立場から、豊富な取り扱い実績に基づき常に最新の情報による最良の解決方法のご提案をお約束いたします。
 

 

知的財産法

 特許権・著作権・商標権・不正競争など、知的財産関連のご相談についても承ります。
 現代の知的財産管理はインターネットへの対応が必須となっております。私たちはインターネット上においても御社の知的財産を守り抜きます。

IT・インターネット法務

 システム開発紛争やインターネットビジネスなど、IT・インターネットにかかわる法律問題の解決、リスク対応なども私たちの得意分野です。IT法とITビジネスの双方に精通した弁護士が迅速に対応いたします。IT法務に関する情報はこちら

個人のトラブル

 離婚・男女問題をはじめとする日常生活の法的問題や、個人が直面する法律問題の解決についても対応しています。
 早めの情報収集が問題解決のポイントです。お悩みがあればまずはご相談ください。

Fee

質の高いサービスのために合理的で明確な料金体系を採用しています。

 
 質の高いサービスを提供するためには、クライアントと弁護士の双方が納得できる料金設定を行う必要があります。
 そのため、当事務所ではご依頼をお受けする際に、事案に応じて事前に弁護士費用のお見積もりを提示し、ご納得いただいてからご依頼をお受けしています。
 
 以下に、ご依頼をいただく場合の弁護士費用の目安を掲載させていただきます。
 各項目をクリックしてご覧ください。
 なお下記の費用は全て税抜価格となっております。

  法律相談料

 30分あたり5000円(税別)

 なお、2回目以降の法律相談のお申込みをいただいた場合、内容によっては法律相談ではなくタイムチャージ制(1時間当たり3万円+消費税)でのアドバイス、コンサルティングとさせていただく場合もございます。

  無料相談

  以下の類型につきましては、無料相談(1時間まで)を実施しております。

  • ネット風評被害対策(削除請求・開示請求)
  • 離婚・男女問題
  •   基本パッケージプラン

    月額5万円プラン 月額10万円プラン 月額15万円プラン
    顧問料の範囲で
    対応可能な項目
    気軽に相談できる弁護士をお探しの方へ ビジネスモデルを理解している弁護士にスピーディーに対応してもらいたい方へ 会社の法務部として機能することを希望する方へ
    弁護士直通電話による相談
    24時間以内の回答
    相談予約の優先対応
    社内会議への出席 〇(2ヶ月に1回程度)
    社員の方からのご相談
    契約書・利用規約
    契約書・利用規約のチェック
    契約書・利用規約の作成 〇(標準的な類型に限る)
    債権・売掛金・未払金回収
    資産・執行先調査
    内容証明郵便による請求
    簡易な強制執行(債権執行)
    労務管理
    交渉のバックアップ
    社員面談への同席 〇(年1回)
    クレーム対応・トラブル対応
    介入通知(代理人としての交渉) 〇(同時並行1件程度)
    その他サービス
    専門家の紹介
    社内研修の実施 〇(年1回)
    弁護士費用割引 10%割引 15%割引 20%割引

      オプションサービス

    ネット信用管理オプションサービス 月額5万円~
    ネットモニタリング
    ネット記事の削除請求
    発信者情報開示請求
    ネット調査と調査によって発見されたネガティブ記事に対する法的対処を月額の固定費用で対応するオプションパッケージです。
    具体的な調査範囲等については個別にお見積もりをさせていただきます。オプションのみの契約も可能です。
    類型 費用 備考
    契約書チェック 5万円(税別) 条項修正および,活用方法のアドバイスを含む
    契約書作成 10万円(税別) 契約内容の構築および,契約書作成後の活用方法に関するアドバイスを含む
    ウェブサイトチェック
    利用規約修正
    10万円(税別) 規約同意画面の画面遷移,著作権法,景表法,特商法などの適法性チェック
    サイト規約一式作成 15万円(税別) 利用規約・プライバシーポリシーなど必要なものを一式作成します。ウェブサイトチェックの内容も含みます。

    ※ 非定型的かつ複雑なものに関しては、増額となる可能性がございます。

      裁判手続を利用する財産上の請求の場合

    裁判手続を利用するご依頼に関しては、原則として下記の基準によります。

     経済的利益の額  着手金  報酬金
     300万円以下  8%(ただし最低額20万円 税別)  16%(税別)
     300万円を超え
    3000万円以下の場合
     5%+9万円(税別)  10%+18万円(税別)
     3000万円を超え
    3億円以下の場合
     3%+69万円(税別)  6%+138万円(税別)
     3億円を超える場合  2%+369万円(税別)  4%+738万円(税別)

    但し,事件の難易等によって増減する可能性がございます。
    東京、埼玉以外の裁判所への出廷を要する場合には別途日当を頂戴することがございます。

      裁判手続を利用しない財産上の請求の場合

    相手方との交渉で金銭請求を行う場合などは以下の基準です。

    着手金   裁判手続の場合の着手金の2分の1
    成功報酬  裁判手続と同額
    ※ 交渉から裁判へ移行する場合には、追加着手金として依頼時と同額の着手金を頂戴いたします。

      非財産的な紛争の場合

    個別にお見積もりをさせていただきます。

    削除や投稿者調査に関するご相談は原則として無料です。具体的な案件をご依頼いただく場合には以下の料金基準となります。なお、削除対象とする記事が多い場合や記事の内容により増額となるケースがございます。

      削除請求

     削除請求のみをご依頼いただく場合の費用の目安です。

    裁判手続を利用しない場合   5万円(税別)~
     裁判手続による削除請求
    (国内サイトへの投稿の場合)
     20万円(税別)~
     裁判手続による削除請求
    (外国法人が管理するサイトへの投稿の場合)
     30万円(税別)~

      削除および投稿者特定

     削除請求と合わせて投稿者特定をご依頼いただく場合の費用の目安です。

    国内サイトへの投稿の場合   50万円(税別)~
     外国法人が管理するサイトへの投稿の場合  70万円(税別)~

      投稿者に対する責任追及

     着手金  :15万円(税別)~
     成功報酬金:15万円(税別)~

      刑事告訴

     着手金  :30万円(税別)~
     成功報酬金:30万円(税別)~

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