インターネット上でなされる匿名の情報発信によって被害を受けた場合、相手に対して損害賠償請求等をする前提としてまずは匿名の相手（発信者）の個人特定を行う必要があります。この発信者の特定のための手続きが、発信者情報開示手続と呼ばれています。発信者情報開示はプロバイダ責任制限法という法律に
そもそも削除を求めることができる投稿とは 誹謗中傷，いじめ，不適切表現。いずれも放っておくことはできないですが，法律を使って削除をするには，その投稿が法的に削除できるものである必要があります。 法的に削除できる投稿とは大 […]
仮処分における手続費用負担については、仮処分事件の決定が「事件を完結する裁判」と言えるのかが問題になりますが、仮処分事件は決定の種類によって不服申し立て方法が分かれるため決定ごとに考えられています。
2021年の通常国会にプロバイダ責任制限法の改正案が提出されました。【改正条文案、概要など】https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html従来より問題となっていた「ログイン型投稿」への対処や簡易迅速な一回的発信者情報開示を実現する
2021年に入り、clubhouseというSNSが日本でも話題になっています。clubhouseは、2020年４月よりサービスが開始されたSNSで、2021年１月下旬に入り日本でもユーザーが増えている状況です。特徴としては、文字の発信ではなく音声の発信であること、録音や記録が規約上禁
総務省が進めているプロバイダ責任制限法および発信者情報開示制度の見直しについて、当事務所は、実際に現場で発信者情報開示請求権を行使する立場から、より実効的な制度構築のために意見書を提出いたしました。提出した意見書の全文はこちらでご確認ください。
4月30日および5月1日付繊研新聞「企業のネットトラブル対処法 弁護士に聞く」に弊所代表弁護士中澤佑一が取材協力いたしました。炎上などのトラブル発生時の対応、それに備えた平時の準備について解説しております。掲載許可をいただきましたので、ネットトラブルに危機感を覚えていらっしゃる企業の方向けに弊所ウ
弊所代表中澤佑一の書籍『インターネットにおける誹謗中傷法的対策マニュアル』（中央経済社）の改訂第３版が発売中です。 今回の３版の改定にあたっては近時問題となることが多い個別サイトや個別プロバイダごとのトピックを充実させ、 […]
2017年10月1日付で2ch.netについて、運営権が「Loki Technology, Inc.」に譲渡され、同時にサイトの名称も２ちゃんねるから「５ちゃんねる」に変更との発表がありました。Loki Technolo […]
削除請求先はどこ？ 「OpenWork」は，実際に働いた経験に基づく「社員・元社員の声」を共有するということを目的として，クチコミを掲載しているサイトです。オープンワーク株式会社が運営しています。なお、以前は「Vorke […]