プロバイダ責任制限法が再び改正2024年の通常国会にて、プロバイダ責任制限法の改正案が可決され、2024年5月17日に公布されました。施行は、公布から1年以内となっており、改正の内容からしますと施行期限いっぱいの2025年5月1日あたりの施行になるのではないかと思われます。実務に
2022年10月1日に、改正プロバイダ責任制限法が施行され、新たな裁判手続きである【発信者情報開示命令】が始まるなど、発信者情報開示実務は大きく変わりました。改正法施行後ある程度手続を経験したところで発信者情報開示実務に精通している、神田知宏弁護士、清水陽平弁護士をお招きして、改正法施行後の
2021年4月に成立した改正プロバイダ責任制限法の施行日が2022年10月1日に決定しました。また、開示対象となる情報の詳細などについて定める総務省令案がパブリックコメントにかかっていたところですが、2022年5月27日にその結果を踏まえて修正された最終的な総務省令も公布されました。これ
今秋にも施行されることになる改正プロバイダ責任制限法について、新設される発信者情報開示命令（新たな裁判手続き）の手続きについて定める最高裁規則が決定され、また省令委任事項を定める総務省令の案が2022年3月16日に公開されました。 総務省令についてはパブリックコメントの
明けましておめでとうございます。弁護士の中澤佑一です。２０２２年もよろしくお願いいたします。今年は、２０２１年に成立した改正プロバイダ責任制限法が実際に施行され、新たな発信者情報開示制度のスタートが予定されています。直接の影響を受ける発信者情報開示のみならず、削除請求やネット誹謗中傷に対する
クリニックや病院の経営にとって、Googleのクチコミは大きな影響があります。患者さんから感謝の言葉が投稿されることでプラスになる面もありますが、逆に悪い口コミがなされて経営に悪影響がでるケースもあります。競合他社による誹謗中傷がなされるケースや、違法な対策業者が自作自演で悪いクチコミを
インターネット上でなされる匿名の情報発信によって被害を受けた場合、相手に対して損害賠償請求等をする前提としてまずは匿名の相手（発信者）の個人特定を行う必要があります。この発信者の特定のための手続きが、発信者情報開示手続と呼ばれています。発信者情報開示はプロバイダ責任制限法という法律に
仮処分における手続費用負担については、仮処分事件の決定が「事件を完結する裁判」と言えるのかが問題になりますが、仮処分事件は決定の種類によって不服申し立て方法が分かれるため決定ごとに考えられています。
2021年の通常国会にプロバイダ責任制限法の改正案が提出されました。【改正条文案、概要など】https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html従来より問題となっていた「ログイン型投稿」への対処や簡易迅速な一回的発信者情報開示を実現する
総務省が進めているプロバイダ責任制限法および発信者情報開示制度の見直しについて、当事務所は、実際に現場で発信者情報開示請求権を行使する立場から、より実効的な制度構築のために意見書を提出いたしました。提出した意見書の全文はこちらでご確認ください。