インターネット上でなされる匿名の情報発信によって被害を受けた場合、相手に対して損害賠償請求等をする前提としてまずは匿名の相手（発信者）の個人特定を行う必要があります。この発信者の特定のための手続きが、発信者情報開示手続と呼ばれています。発信者情報開示はプロバイダ責任制限法という法律に
仮処分における手続費用負担については、仮処分事件の決定が「事件を完結する裁判」と言えるのかが問題になりますが、仮処分事件は決定の種類によって不服申し立て方法が分かれるため決定ごとに考えられています。
2021年の通常国会にプロバイダ責任制限法の改正案が提出されました。【改正条文案、概要など】https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html従来より問題となっていた「ログイン型投稿」への対処や簡易迅速な一回的発信者情報開示を実現する