COLUMN

改正プロバイダ責任制限法総務省令を読む

 今秋にも施行されることになる改正プロバイダ責任制限法について、新設される発信者情報開示命令(新たな裁判手続き)の手続きについて定める最高裁規則が決定され、また省令委任事項を定める総務省令の案が2022年3月16日に公開されました。 総務省令についてはパブリックコメントの受付中であり内容が確定し

2022年10月?改正プロバイダ責任制限法の施行に向けて

明けましておめでとうございます。弁護士の中澤佑一です。2022年もよろしくお願いいたします。今年は、2021年に成立した改正プロバイダ責任制限法が実際に施行され、新たな発信者情報開示制度のスタートが予定されています。直接の影響を受ける発信者情報開示のみならず、削除請求やネット誹謗中傷に対する

誹謗中傷の問題は改善していくのだろうか

改善への第一歩は踏み出している! 以前の記事の冒頭でも少し触れましたが(「大人にもネットリテラシー教育が必要です!」 )、2020年から誹謗中傷への関心が高まり、総務省の研究会である「プラットフォームサービスに関する研究会」では緊急提言が公表され、「発信者情報開示の在り方に関する研究会」ではプロ

発信者情報開示請求の在り方中間とりまとめに対しパブリックコメントを提出いたしました

総務省が進めているプロバイダ責任制限法および発信者情報開示制度の見直しについて、当事務所は、実際に現場で発信者情報開示請求権を行使する立場から、より実効的な制度構築のために意見書を提出いたしました。提出した意見書の全文はこちらでご確認ください。

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