プロバイダ責任制限法が再び改正2024年の通常国会にて、プロバイダ責任制限法の改正案が可決され、2024年5月17日に公布されました。施行は、公布から1年以内となっており、改正の内容からしますと施行期限いっぱいの2025年5月1日あたりの施行になるのではないかと思われます。実務に
2022年10月1日に、改正プロバイダ責任制限法が施行され、新たな裁判手続きである【発信者情報開示命令】が始まるなど、発信者情報開示実務は大きく変わりました。改正法施行後ある程度手続を経験したところで発信者情報開示実務に精通している、神田知宏弁護士、清水陽平弁護士をお招きして、改正法施行後の
最高裁令和4年6月24日判決の概要 令和4年（2022年）6月24日、インターネット上の投稿、特に犯罪報道に関するツイートについて、極めて重要な判断基準を示す最高裁判決が出ました（以下「令和4年判決」といいます）。この分野の案件を扱う実務家の先生方だけでなく、学者の先生方も注目していたであろ
今秋にも施行されることになる改正プロバイダ責任制限法について、新設される発信者情報開示命令（新たな裁判手続き）の手続きについて定める最高裁規則が決定され、また省令委任事項を定める総務省令の案が2022年3月16日に公開されました。 総務省令についてはパブリックコメントの
明けましておめでとうございます。弁護士の中澤佑一です。２０２２年もよろしくお願いいたします。今年は、２０２１年に成立した改正プロバイダ責任制限法が実際に施行され、新たな発信者情報開示制度のスタートが予定されています。直接の影響を受ける発信者情報開示のみならず、削除請求やネット誹謗中傷に対する
ジャーナリストの伊藤詩織氏がTwitterで誹謗中傷を受けたと訴えた裁判の判決2021年11月30日に東京地裁でありました。この裁判では、リツイートを行っただけの者が不法行為責任を負うのかという点も争点になっており、Twitterのリツイートに関しても裁判所の判断が示されています。リツイート
改善への第一歩は踏み出している！ 以前の記事の冒頭でも少し触れましたが（「大人にもネットリテラシー教育が必要です！」 ）、２０２０年から誹謗中傷への関心が高まり、総務省の研究会である「プラットフォームサービスに関する研究会」では緊急提言が公表され、「発信者情報開示の在り方に関する研究会」ではプロ
インターネット上でなされる匿名の情報発信によって被害を受けた場合、相手に対して損害賠償請求等をする前提としてまずは匿名の相手（発信者）の個人特定を行う必要があります。この発信者の特定のための手続きが、発信者情報開示手続と呼ばれています。発信者情報開示はプロバイダ責任制限法という法律に
電子契約書の末尾をどうするべきか紙の契約書ではなく電子契約を締結することが多くなってきました。当事務所でも数年前から弁護士ドットコム株式会社が提供するクラウドサインを導入しています。契約の相手方から電子契約を求められたり、こちらから電子契約を求める場合に契約書の冒頭ま
2021年の通常国会にプロバイダ責任制限法の改正案が提出されました。【改正条文案、概要など】https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html従来より問題となっていた「ログイン型投稿」への対処や簡易迅速な一回的発信者情報開示を実現する