金融財務研究会主催のセミナーにて中澤佑一弁護士が講師を務めさせていただきます。 ＜セミナー概要＞ 【日 程】 2014年2月6日（木）14:00～17:00 【セミナータイトル】 インターネット誹謗中傷への企業 […]
『インターネットにおける誹謗中傷法的対策マニュアル』 中澤 佑一著 中央経済社 当事務所の中澤弁護士が執 […]
当事務所代表の中澤佑一弁護士が、フジテレビ「とくダネ」から【ネット中傷】に関する取材を受け、ネットトラブルに詳しい弁護士のコメントとして本日放送されました。 当事務所では、これまで多数のネット中傷案件を解決した実績がござ […]
転職会議などの転職サイトの口コミが採用活動に影響 求人への応募が集まらない。 内定を出した学生が突然、入社を辞退してしまう。 企業説明会への申し込みやエントリーシートの提出もウェブで行うことが多くなった現在、採用活動にネ […]
平成25年5月26日公職選挙法改正法が施行され、次の国政選挙以後の公職選挙からはインターネット上での選挙運動が認められるようになります。 そこで、ネット関連の法律業務を多数取り扱ってきた当事務所の立場からインターネット選 […]
ネガティブな予測検索や関連ワードの削除も可能です YAHOO！やGoogleで自社名を検索した際に「ブラック」など不穏な単語が表示されてしまうケースがあります。 このような状態が会社の営業活動や採用活動に与える不利益は説 […]
ネット掲示板等での自分の書き込みの削除について続きです。前回は、誹謗中傷を受けた場合と同じ理論構成では削除ができないというところまででした。前回の記事はこちら 今回は、情報の発信者であるということに基づいて削除が可能か？という話です。１ 発信者であることの証明は可能か？ 結論からいえば、
当事務所では、インターネット上での誹謗中傷・風評被害対策としての、書き込み等の削除請求・発信者情報開示請求にも力を入れて取り組んでおります。この問題に積極的に取り組む弁護士はまだそれほど多くはないため当事務所にも遠方のお客様を含め多くのご相談をいただいております。その中で、意外に多いのが、「自分