COLUMN

特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律

プロバイダ責任制限法が再び改正2024年の通常国会にて、プロバイダ責任制限法の改正案が可決され、2024年5月17日に公布されました。施行は、公布から1年以内となっており、改正の内容からしますと施行期限いっぱいの2025年5月1日あたりの施行になるのではないかと思われます。実務に

改正プロバイダ責任制限法は使えるのか?

2022年10月1日に、改正プロバイダ責任制限法が施行され、新たな裁判手続きである【発信者情報開示命令】が始まるなど、発信者情報開示実務は大きく変わりました。改正法施行後ある程度手続を経験したところで発信者情報開示実務に精通している、神田知宏弁護士、清水陽平弁護士をお招きして、改正法施行後の

改正プロバイダ責任制限法の施行日が10月1日で決定

2021年4月に成立した改正プロバイダ責任制限法の施行日が2022年10月1日に決定しました。また、開示対象となる情報の詳細などについて定める総務省令案がパブリックコメントにかかっていたところですが、2022年5月27日にその結果を踏まえて修正された最終的な総務省令も公布されました。これ

改正プロバイダ責任制限法総務省令案を読む

 今秋にも施行されることになる改正プロバイダ責任制限法について、新設される発信者情報開示命令(新たな裁判手続き)の手続きについて定める最高裁規則が決定され、また省令委任事項を定める総務省令の案が2022年3月16日に公開されました。 総務省令についてはパブリックコメントの

企業を守るSNSガイドライン策定のポイント【ひな形DL】

SNS上での発言をめぐって「炎上」をする事例が後を絶ちません。炎上は企業の公式アカウントでの発信でも起こりますが、社員や役員が私的に行っているSNSの炎上に会社が巻き込まれるといったこともよく見かけます。このようなトラブルに巻き込まれないため、またトラブル発生時の対処を容易にするため、SNS

2022年10月?改正プロバイダ責任制限法の施行に向けて

明けましておめでとうございます。弁護士の中澤佑一です。2022年もよろしくお願いいたします。今年は、2021年に成立した改正プロバイダ責任制限法が実際に施行され、新たな発信者情報開示制度のスタートが予定されています。直接の影響を受ける発信者情報開示のみならず、削除請求やネット誹謗中傷に対する

名誉毀損ツイートをリツイートすることは違法なの?

ジャーナリストの伊藤詩織氏がTwitterで誹謗中傷を受けたと訴えた裁判の判決2021年11月30日に東京地裁でありました。この裁判では、リツイートを行っただけの者が不法行為責任を負うのかという点も争点になっており、Twitterのリツイートに関しても裁判所の判断が示されています。リツイート

【2021.8以降】2ちゃんねる削除開示仮処分の最新運用

特別代理人の選任が必要代表者が消えた?2ちゃんねる(2ch.sc)に掲載された投稿の削除や発信者情報開示については、シンガポール法人PACKET MONSTER INC. PTE. LTD.(パケットモンスター)を相手に仮処分申し立て裁判所の決定を得て2ちゃんねる掲示板上で任意の履行を求める

パケットモンスター社の特別代理人に選任された方へ

2ちゃんねる仮処分が特別代理人方式に2021年8月以降、2ちゃんねる(2ch.sc)記事の削除や開示のための仮処分は、パケットモンスター社のために特別代理人を選任する方式となりました。2021.4月になりパケットモンスター社の代表者として登記されていた人物が、登記上から抹消されてしまい、代表

発信者情報開示手続フローチャート(簡略版・詳細版)

インターネット上でなされる匿名の情報発信によって被害を受けた場合、相手に対して損害賠償請求等をする前提としてまずは匿名の相手(発信者)の個人特定を行う必要があります。この発信者の特定のための手続きが、発信者情報開示手続と呼ばれています。発信者情報開示はプロバイダ責任制限法という法律に

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