EU司法裁判所判決や東京地裁がGoogleに検索結果の削除を命じた決定と関係し大きく報道された『忘れられる権利』について、昨年末に共同通信社より取材がありコメントが各地の新聞に掲載されました。 忘れられる権利とは、「個人が、個人情報などを収集した企業等にその消去を求めることができる権利」とさ
平成26年10月9日に東京地方裁判所が、Googleに対して検索結果の削除を命じる仮処分決定を発令しました。海外メディアでも取り上げられるほどの大きなニュースとなっています。【参考⇒】仮処分を担当された神田知宏弁護士自身による解説個々のウェブサイトではなく、検索結果自体の削除を裁判所が命じたのは
東京地裁平成26年10月9日決定が、EU判決の示唆を受けつつ従来の議論を乗り越え、検索エンジン運営者も削除義務を負うサイト管理者には変わらないという当然の理屈に到達したことを前回の記事で解説しました。 しかし、今回の決定 […]
平成26年10月9日に東京地方裁判所が、Googleに対して検索結果の削除を命じる仮処分決定を発令しました。海外メディアでも取り上げられるほどの大きなニュースとなっています。 【参考⇒】仮処分を担当された神田知宏弁護士自 […]
このようなときには注意が必要です 最近夫（妻）の様子がおかしい。並行してネットにいわれのない書き込みが出始めた。 配偶者・交際相手と喧嘩して別れた。 交際関係解消の際の感情的な行き違いから元交際相手を逆恨みして悪口を書く […]
転職会議などの転職サイトの口コミが採用活動に影響 求人への応募が集まらない。 内定を出した学生が突然、入社を辞退してしまう。 企業説明会への申し込みやエントリーシートの提出もウェブで行うことが多くなった現在、採用活動にネ […]
平成25年5月26日公職選挙法改正法が施行され、次の国政選挙以後の公職選挙からはインターネット上での選挙運動が認められるようになります。 そこで、ネット関連の法律業務を多数取り扱ってきた当事務所の立場からインターネット選 […]
ネガティブな予測検索や関連ワードの削除も可能です YAHOO！やGoogleで自社名を検索した際に「ブラック」など不穏な単語が表示されてしまうケースがあります。 このような状態が会社の営業活動や採用活動に与える不利益は説 […]
ネット掲示板等での自分の書き込みの削除について続きです。前回は、誹謗中傷を受けた場合と同じ理論構成では削除ができないというところまででした。前回の記事はこちら 今回は、情報の発信者であるということに基づいて削除が可能か？という話です。１ 発信者であることの証明は可能か？ 結論からいえば、
当事務所では、インターネット上での誹謗中傷・風評被害対策としての、書き込み等の削除請求・発信者情報開示請求にも力を入れて取り組んでおります。この問題に積極的に取り組む弁護士はまだそれほど多くはないため当事務所にも遠方のお客様を含め多くのご相談をいただいております。その中で、意外に多いのが、「自分