医療法による広告規制医療機関が行う広告については、患者の身体や生命に関わる可能性があること、加えて医療従事者側と患者側で情報格差が大きいことから厳しい規制があります。広告全般について詳細な規制がありますが、今回はその一つである【ビフォーアフター広告】について取り上げて説明したいと思います
公益通報制度とは？その目的とは？ 公益通報は、内部通報ともいわれる通り、国民生活の安心・安全を害するような事業者の不祥事に関し、労働者などが上司や事業者内の窓口、場合によっては行政機関や報道機関などの外部の機関に事業者内での違法行為を相談、通報し、その改善を促すものです。 しかし、このような
SNS上での発言をめぐって「炎上」をする事例が後を絶ちません。炎上は企業の公式アカウントでの発信でも起こりますが、社員や役員が私的に行っているSNSの炎上に会社が巻き込まれるといったこともよく見かけます。このようなトラブルに巻き込まれないため、またトラブル発生時の対処を容易にするため、SNS
ハラスメント規程を設けて安心してませんか？ これまで日本において、女性をはじめとする多様な労働者が活躍できる就業環境を整備するため、様々な法改正が行われてきました。ハラスメント関係に関しては、これまで先行してセクシャルハラスメントや、妊娠、出産、育児・介護休業に関するハラスメントについて法律で規
裁判戦略においては、単に判決上の勝訴敗訴だけではなく、広報・レピュテーション的な観点も無視できず、SNSの普及に伴い年々その重要性を増していると思います。ただし、裁判の内容をどこまで外部に公表するか、公表してよいのかについては難しい問題です。この観点で注意しなければならない裁判例（東京地
電子契約書の末尾をどうするべきか紙の契約書ではなく電子契約を締結することが多くなってきました。当事務所でも数年前から弁護士ドットコム株式会社が提供するクラウドサインを導入しています。契約の相手方から電子契約を求められたり、こちらから電子契約を求める場合に契約書の冒頭ま
東京タワーや国立競技場などの建築物を自社の広告又は商用に利用したいのですが、著作権について、どのような点に気をつければよいでしょうか？今回は、建築物の自社の広告又は商用に利用について、わかりやすく説明します。１ 著作権で気をつけること⑴ 美術の著作物に当たらない建築物の場合
弁護士 椿 良和前回取り上げた事案と異なり、既に死亡している著名な実業家の名前やその肖像写真ないし画像を広告に利用する場合、どのような法的問題があるでしょうか。前回記事もご覧ください最高裁平成２４年２月２日第一小法廷判決（民集６６巻２号８９頁、以下「本件判例」といいます。）は、パブリシティ
弁護士 椿 良和自社の経営コンサルタントに関する商材を販売するために、ホームページにおける広告で、まだ生存している著名な実業家の名前やその肖像写真ないし画像を利用する場合、どのような法的問題があるか、判例をもとに検討してみたいと思います。２ 最高裁平成２４年２月２日第一小法廷
当事務所代表弁護士の中澤佑一が9月6日に、浦和中ロータリークラブの例会にご招待いただき、「経営者のためのネットトラブル対策」というテーマで卓話をさせていただきました。 現代の企業経営においてネットとの関わりは不可避となっ […]