プロバイダ責任制限法が再び改正2024年の通常国会にて、プロバイダ責任制限法の改正案が可決され、2024年5月17日に公布されました。施行は、公布から1年以内となっており、改正の内容からしますと施行期限いっぱいの2025年5月1日あたりの施行になるのではないかと思われます。実務に
2022年10月1日に、改正プロバイダ責任制限法が施行され、新たな裁判手続きである【発信者情報開示命令】が始まるなど、発信者情報開示実務は大きく変わりました。改正法施行後ある程度手続を経験したところで発信者情報開示実務に精通している、神田知宏弁護士、清水陽平弁護士をお招きして、改正法施行後の
医療法による広告規制医療機関が行う広告については、患者の身体や生命に関わる可能性があること、加えて医療従事者側と患者側で情報格差が大きいことから厳しい規制があります。広告全般について詳細な規制がありますが、今回はその一つである【ビフォーアフター広告】について取り上げて説明したいと思います
最高裁令和4年6月24日判決の概要 令和4年（2022年）6月24日、インターネット上の投稿、特に犯罪報道に関するツイートについて、極めて重要な判断基準を示す最高裁判決が出ました（以下「令和4年判決」といいます）。この分野の案件を扱う実務家の先生方だけでなく、学者の先生方も注目していたであろ
2021年4月に成立した改正プロバイダ責任制限法の施行日が2022年10月1日に決定しました。また、開示対象となる情報の詳細などについて定める総務省令案がパブリックコメントにかかっていたところですが、2022年5月27日にその結果を踏まえて修正された最終的な総務省令も公布されました。これ
公益通報制度とは？その目的とは？ 公益通報は、内部通報ともいわれる通り、国民生活の安心・安全を害するような事業者の不祥事に関し、労働者などが上司や事業者内の窓口、場合によっては行政機関や報道機関などの外部の機関に事業者内での違法行為を相談、通報し、その改善を促すものです。 しかし、このような
今秋にも施行されることになる改正プロバイダ責任制限法について、新設される発信者情報開示命令（新たな裁判手続き）の手続きについて定める最高裁規則が決定され、また省令委任事項を定める総務省令の案が2022年3月16日に公開されました。 総務省令についてはパブリックコメントの
SNS上での発言をめぐって「炎上」をする事例が後を絶ちません。炎上は企業の公式アカウントでの発信でも起こりますが、社員や役員が私的に行っているSNSの炎上に会社が巻き込まれるといったこともよく見かけます。このようなトラブルに巻き込まれないため、またトラブル発生時の対処を容易にするため、SNS
明けましておめでとうございます。弁護士の中澤佑一です。２０２２年もよろしくお願いいたします。今年は、２０２１年に成立した改正プロバイダ責任制限法が実際に施行され、新たな発信者情報開示制度のスタートが予定されています。直接の影響を受ける発信者情報開示のみならず、削除請求やネット誹謗中傷に対する
クリニックや病院の経営にとって、Googleのクチコミは大きな影響があります。患者さんから感謝の言葉が投稿されることでプラスになる面もありますが、逆に悪い口コミがなされて経営に悪影響がでるケースもあります。競合他社による誹謗中傷がなされるケースや、違法な対策業者が自作自演で悪いクチコミを