自社の商品・サービスが勝手にランキングされている？
競合するいくつかの商品・サービスを比較するタイプのアフィリエイトサイトがよく見られるようになりました。
多くの場合、サイトを訪れたユーザーを、別のサービスへ誘導することで、誘導先の別サービス事業者からアフィリエイト報酬を得る目的でサイトが作成されているようです。
このようなアフィリエイトサイトの場合、広告料を支払っているサービス以外に、知名度のあるサービスの固有名詞を出して比較サイトを作成することにより、その知名度の高いサービス名で検索するユーザーも取り込んでゆくということが行われています。
[voice icon=”https://todasogo.jp/wp-content/uploads/2015/12/IMG_0799-5-e1450271596488-270×270.jpg” name=”弁護士中澤佑一” type=”l big”]Ａ社から広告の依頼を受けて、競合するサービス大手のＢ社・Ｃ社との比較や、ランキングを作成するのが典型的なケースですね。[/voice]
景表法違反で処分されたサイトも
このようなランキングサイト・比較サイトは、一般消費者にとって。競合サービスの多くをまとめてみることができるという有益な面もありますが、特定の事業者から報酬を得る目的で作成されているということを明らかにせずにユーザーを特定のサービスへ誘導することは問題とも言えます。いわゆるステマです。
なお、比較サイトを自作自演していた会社に対し、消費者庁が2017年11月に、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止などを求める措置命令を出したことも報道されています。
比較サイト作り、上位に自社サービス 消費者庁が処分
また、ユーザー獲得のために固有名詞を出されて勝手にランキングされてしまう側にとっては、自身のサービス名で検索したユーザーが、他のサービスへ誘導されてしまう結果となり、営業上大きな不利益ともなり得ます。
勝手に掲載されないようにすることは可能？削除できる？
単純に掲載されているだけということでは、なかなか難しいのが現状ですが、掲載されたランキング順位が不当に低い、社会的評価を低下させるようなことが記載されているということであれば掲載を中止させるなどの対処は可能です。
実際の裁判例でも、勝手に名称を使用された企業側がサイトの削除等を求めた裁判において、アフィリエイト目的のサイトは公益を図る目的ではなく営利目的で公開されたものであることを指摘し、サイトの記載内容が社会的評価を低下させるならば、サイトの削除を認めるとの判断がなされた事例があります。
アフィリエイト目的のサイトか否かは、アリフィエイトリンクの有無をページソースから読み取ることで判別できますので、営利目的の立証は比較的容易といえます。
実際に対処する場合
ランキングサイト・比較サイトの多くは、運営主体が明記されていないことが大半です。
サイトにお問い合わせフォームなどが設置されていれば、そちらから連絡をすることも可能ですが、あまり効果的ではないことの方が多い印象です。
そこで、サイトが設置されているサーバー会社に対して、削除請求と、運営者情報の開示請求を行う方法をお勧めしております。
この請求は裁判をせずとも可能ですが、他の匿名掲示板の事例や無料ブログ等の事例と比べ、裁判前に解決する割合は若干低いかもしれません。そのため、基本的にはサーバー会社との裁判を見据えて対応をしてゆくことになります。
当事務所の実績・料金案内
当事務所でも、ランキングサイト・比較サイトによる営業妨害行為に対する法的対処を多数手がけております。
削除対応をご依頼をいただく場合の費用の目安は以下の通りです。お悩みの場合には、ぜひご相談ください。
- 裁判を行わずに行う場合：￥50,000～
- 裁判手続を利用する場合：￥300,000～
※価格は税別表記です。
なお、大手サーバー会社が関西方面にも複数ございます。東京以外に所在するサーバー会社を相手取る場合には、遠方の裁判所までの出頭日当を頂戴するこごがございます。
