学習塾にも口コミサイトの影響？

少子化はすすんでいるものの学習塾業界の市場規模は増加傾向とのことです。その一方で、生徒獲得競争は過熱化するとともに優秀な講師の確保も学習塾運営者の方の頭を悩ませているのではないでしょうか。

講師と入塾者は確保できていますか

入塾希望者が少ない、講師募集をしても申し込みがない、離職率が高い、このような現象は起きていませんか。もしかするとインターネット上の掲示板に労働環境や待遇などのネガティブな情報が投稿されているかもしれません。

このような口コミが理由で講師や入塾者が集まらないのかもしれませんので、まずは塾の名称等をインターネット検索してみることから始めましょう。

塾の評判を投稿できる掲示板、グーグルマップ、転職サイトなどが上位に表示されてはいないでしょうか。

ネガティブな口コミが発見された場合

学習塾関係者の方からご相談頂くのはやはり転職サイトへの口コミ対処です。

学習塾では教材の作成から授業の実施、授業後の質疑応答などで深夜まで講師が拘束され労働環境が厳しいケースもあろうかと思います。このような状況に耐え兼ね退職した方が転職クチコミサイトに登録を行いその過程で前職の口コミを行うというケースが典型例です。

事実無根の口コミや経営者に対する個人的な誹謗中傷については当然対処が可能です。

また、学習塾の講師の方とは雇用契約ではなく業務委託契約を締結されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。雇用契約と業務委託では注目すべき点も異なりますので、口コミの内容が一概に法律違反であるとはいえないケースも存在します。

転職サイトの口コミには傾聴に値する内容も含まれていますが、単純な誹謗中傷や誤った認識のもとに投稿された内容には然るべき対処を行うべきです。

当事務所では多数の法人様との間で顧問契約を締結しており労務関係のご相談も多くお受けしております。投稿への対処だけでなく投稿内容を端緒に労務環境の改善に着手しながら風評被害に対処したケースもございます。まずはお気軽にご相談ください。