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インターネットにおける誹謗中傷法的対策マニュアル

  • 執筆者:戸田総合法律事務所

中澤佑一弁護士の書籍 『インターネットにおける誹謗中傷法的対策マニュアル』(中央経済社)の第2版が出版されました。

同書は、削除請求や発信者情報開示請求といったインターネット関連事件について、実際に事件を担当する実務家の視点に立ち法解釈と裁判所の運用レベルまで含む実務的な手続きを解説した書籍です。
初版出版当時(2013年)と異なり、同分野においては海外法人を相手に裁判を行う割合が格段に高まったことから、国際裁判管轄や海外送達関連等を含め海外法人を相手とする場合の手続きについて実務レベルでの解説を2版では大幅に追加しております。

実務にそのまま使える書式も多数掲載しております。

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掲載書式一覧

書式1 :削除請求メール
書式2 :侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書
書式3 :発信者情報開示請求書
書式4 :発信者情報開示・投稿記事削除仮処分命令申立書
書式5 :証拠説明書
書式6 :投稿記事削除仮処分命令申立書
書式7 :アクセスログ保存要請
書式8 :発信者情報消去禁止仮処分命令申立書
書式9 :発信者情報開示請求訴状
書式10:損害賠償請求訴状
書式11:名誉毀損罪告訴状
書式12:間接強制申立書
書式13:2ch.scに対する削除・発信者情報開示仮処分申立書
書式14:2ちゃんねる方式の上申書(2ch.sc)
書式15:Twitterに対する発信者情報開示仮処分命令申立書
書式16:管轄上申書(国内に拠点を有しない海外法人に対する開示請求)
書式17:Facebookに対する発信者情報開示命令申立書
書式18:Facebook上申書
書式19:Google検索結果削除仮処分命令申立書
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